ビジネス・インサイダーが11月2日夜に報じたところによると、OpenAIの最高グローバル問題担当責任者クリス・レハン氏は、2028年大統領選への出馬に関心を持つ人々に対し、非公式にこうした見方を伝えている。AIが次期選挙戦の主軸を左右するというのだ。同氏はメモの中で候補者らに、話題の争点に合わせた話法をいくつか用意するだけでは不十分で、AIガバナンスに関する包括的な考え方を示す必要があると注意を促した。特に民主党を名指しし、AIインフラに反対すれば政策討論で劣勢に立たされかねないとしている。

レハン氏は、データセンターをめぐる攻防の影響は、もはや地域の建設プロジェクト自体を超えていると判断している。両党が大統領選の準備を始めるなか、OpenAIは潜在候補者のAIに対する認識と立場を形成している。事情に詳しい関係者によると、このメモは約6人の潜在候補者に加え、数人の議員や著名な政界関係者に送られた。

妥協路線と「ニューディール」の類比、AIは歴史的次元に引き上げられる

レハン氏は中間路線を取るよう提案している。AIの制約なき拡大を放置することもなく、技術をめぐる発言権を、自らエリートを任じる人々に委ねることもないという立場だ。さらにAI時代を1932年の「ニューディール」になぞらえ、次期大統領は「国民と、生活を変える新たな力との関係」を再定義できると見ている。